【2026年はハイテク株の戦国時代】日本は二度とデフレに戻ることはない｜株式投資でインフレ税から逃れろ｜サナエノミクス「危機管理投資」に要注目｜日銀利上げはほぼ影響なし【大川智宏×朝倉慶】
🎯 要点
- 日本経済は構造的なインフレ時代に突入しており、デフレへの逆行はほぼ考えられない状況にあると指摘されています。資産価格の上昇が続く中、インフレ税から資産を守る投資姿勢が重要になりそうです。
- 高石政権の経済政策では、インフラ投資と危機管理に重点が置かれる一方、政策の対象が広すぎる点には懸念が示されました。財政支出にはメリハリが求められるという見方があります。
- 2025年以降の株式市場では、ハイテク株の選別が進み、これまでの「買えば上がる」相場から、収益性を実証できる企業が評価される段階に移行しつつあるとの見立てです。
🔎 レビュー
＜経済政策の焦点と財政の課題＞
高石政権の経済政策については、インフラ投資への期待と財政支出の広がりへの懸念が交錯する内容が語られていました。特に、子育て世帯への給付やエネルギー価格対策といった直接的な支援よりも、社会基盤の強化にこそ持続的な成長の鍵があるという指摘が印象的でした。
インフラ投資の重要性が繰り返し強調されており、これは単なる景気対策ではなく、災害への備えや老朽化対策といった「危機管理」の側面と結びついているように感じました。ドイツの例を引き合いに、インフラ整備が関連産業の株価を押し上げる効果にも言及されていた点は、投資の視点からも興味深いと思いました。ただ、すべての分野に財政資金を投入するようなアプローチでは、財政規律が危ぶまれるという指摘には納得させられるものがあります。
財政支出には限界がある中で、政策の優先順位をいかに明確にするかが今後の政権の腕の見せ所と言えそうです。個人的には、インフラや防衛など「やるべきこと」と、それ以外の分野とを峻別する姿勢が、市場からも評価されるのではないかと感じました。
＜日銀の遅れとインフレの実態＞
現在の物価上昇をめぐっては、日銀の認識と市場の実感との間に大きな隔たりがあることが浮き彫りにされていました。日銀の利上げペースが現実のインフレに追いついていないという指摘は、多くの生活者が日々感じているもどかしさを代弁しているように思いました。
食料品をはじめとする日常の価格上昇が、単なる一時的な現象ではなく、通貨価値の減価に根ざした構造的なインフレであるという解説には説得力があります。補助金で表面を繕っても、本質的な物価圧力が消えるわけではないという現実を、私たちは直視すべき時期に来ているのかもしれません。
「デフレに戻らない」という断言的な発言には驚きましたが、賃金上昇と資産価格の高止まりが続く中、デフレマインドから完全に脱却しつつあることは確かなようです。この変化を敏感に察知し、インフレ環境に対応した資産形成を模索することが、個人投資家には求められていると強く意識しました。
＜不動産市場と資産価格の行方＞
不動産市場、特に東京のマンション価格の高騰をめぐる議論では、外国人投資家規制といった表面的な要因ではなく、国内の資金循環の変化が本質であるという見解が示されていました。規制論議が「犯人探し」に終始する危うさを感じます。
実際のデータでは外国人の購入比率はごくわずかであるにもかかわらず、マンション価格が上昇を続けている背景には、既に資産を保有する層の購買力や、インフレ期待による投資行動の変化があるようです。これは、資産格差が投資機会にも影響を与えている現実を映し出していると言えそうです。
この流れが続くのであれば、不動産投資における地域や物件の選別が一層重要になっていくのではないかと思いました。単純な規制論議に惑わされず、経済の基礎条件の変化を読み解く姿勢が求められていると感じます。
＜ハイテク株の新たな局面＞
ハイテク株については、これまでの「とりあえず買い」というスタンスから、企業の収益力と投資効率を厳しく見極める段階に移行しつつあるとの見立てが示されていました。特にデータセンター関連への過剰投資懸念は、今後の相場を読み解く上で重要な視点だと思いました。
個々のハイテク企業において、投資資本を回収できるかどうかという観点で勝ち組と負け組が鮮明になるという指摘は、米国市場の変化を先取りしているように感じられます。この選別が進めば、業界内での優勝劣敗が加速する可能性がありそうです。
日本市場においても、ハイテク関連株の値動きが日経平均に与える影響は小さくありません。グローバルな潮流の変化をいち早く察知し、投資戦略を見直す柔軟さが、これからは特に重要になってくるのではないかという印象を受けました。
＜2025年の投資環境展望＞
来年の投資環境については、日本株全体が底上げされる可能性があるという楽観論と、一部セクターでの調整懸念が交差する内容でした。インフレを梃子にした企業業績の改善が広く期待される中、これまであまり注目されてこなかった分野にもチャンスが広がりそうです。
日経平均が5万円を突破したことで、個人投資家の心理も転換点を迎えつつあるように思います。「上がる前に買っておかなければ」という焦りが、さらに市場を加热させる循環が生まれる可能性も感じました。ただ、米国ハイテク株の動向に左右される側面は依然として強いため、グローバルな視野は欠かせません。
個人的には、割安なまま取り残された銘柄への資金流入が本格化するステージに入りつつあるとの見方に共感を覚えました。来年は、単に指数を追うのではなく、個別企業の本質的価値を見極める投資家の眼が試される年になるかもしれないと感じています。
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