木野内栄治【『想定変更』高市トレード 個人が売らない 安倍相場再来｜解散あれば夏まで株継続⁉｜エヌビディア決算でＡＩ投資不安払拭】スズキノチャンネル♯16 ゲスト:木野内栄治 11月14日配信
🎯 ポイント
- 米中の貿易摩擦延期やAI需要の持続性から、米国景気の減速懸念が後退し、グローバル株の下振れリスクが一時的に後退していると受け取りました。
- 高市総理の高い支持率と個人投資家の売り控えはアベノミクス初期と類似した長期上昇のサインと捉えられ、解散総選挙実行なら夏ごろまで株高が持続する可能性を感じます。
- NVIDIA決算を節目にAI投資への過剰懸念が払拭され、半導体サイクルは来年後半まで調整なく進むという見方が示されている印象です。
🔎 レビュー
＜米国景気と利下げ期待の行方＞
米国の消費動向や雇用統計をめぐっては、これまで警戒感が強かったものの、足元では思ったほど悪化していないという見方が浮上しているようです。特に自動車販売の横ばい傾向やテック関連の需要持続が、全体の景気減速を緩和しているように映りました。
雇用統計の政府閉鎖明けの発表や失業保険申請数の改善は、短期的な金融緩和期待を後退させる要因にもなりますが、物価面では家賃上昇の鈍化がCPIを抑制していく流れが見えています。住宅価格の落ち着きが家賃に反映されるため、インフレ懸念が利下げの妨げにはならないという見立てには納得感がありました。米銀の貸出態度が緩和的である点も、実体経済の下支えとして働きそうです。
全体として、利下げ期待と景気のバランスが比較的良好に保たれている状況と言えそうです。米国経済の軟着陸シナリオが強まっているのかもしれません。
＜AI需要と半導体サイクルの持続性＞
AI関連投資が過熱感を指摘されるなか、メモリー価格の異常な上昇やTSMC・ASMLの受注動向から、需要の本格的な減速はまだ先という見方が示されていました。半導体装置メーカーの受注好調は、サプライチェーン全体の活況を物語っているように思います。
特に興味深かったのは、メモリー価格のピークから約9ヶ月後に設備投資調整が始まるという歴史的なパターンです。現時点でメモリー価格が高止まりしているなら、来年半ばまではサイクルが持続する可能性が高いと言えそうです。NVIDIAがTSMCに生産能力増強を要請している点も、需要の実態を反映しているのかもしれません。
新しいチップ「Rubin」の登場時期が来年后半とされつつ、前倒しされる可能性もある点は要注意と感じました。技術革新のタイミングが在庫サイクルと重なることで、一時的な調整が生じるパターンは、過去の教訓として意識しておきたいです。
＜日本株と政治情勢の連動＞
高市総理の高い支持率と個人投資家の売り控えが、アベノミクス初期と類似した現象として紹介されていた点は印象的でした。個人投資家が「売らない」状況は、市場の根本的な強さを示唆しているように思います。
解散総選挙が実行され与党が勝利した場合、政治基盤が安定し経済政策の継続性が高まるという見通しには説得力があります。特に日銀人事を含む政策運営の長期安定化が、市場にとっては重要なのでしょう。財政出動による需給ギャップ解消と、実質金利のマイナス持続が設備投資を喚起する流れは、日本株の追い風になりそうです。
一方で、総選挙の不実行リスクも念頭に置く必要があると感じました。政治の空白が生じれば、せっかくの市場熱も冷めてしまう可能性があります。
＜為替介入のサインとタイミング＞
為替介入の可能性を探る上で、財務省の発言パターンを段階的に観察する手法は実践的だと感じました。現在は「異常な相場状態」認定後のフェーズにあり、次の「あらゆる処置を排除せず」という表現が介入の前触れとなり得るとの指摘は興味深いです。
日本政府の外貨準備の多さを背景に、円高是正のための介入には比較的寛容という見方は理解できました。ただし、米国の反発を招く円安介入は難しく、あくまで円高是正が主眼という点は留意すべきでしょう。
今後の展開としては、財務省の発言のバージョンアップを注視していくことが、為替動向を読む手がかりになりそうです。市場の過度な円安進行が、政府の忍耐力を試すのかもしれません。
＜日本経済の構造変化と株価への影響＞
高市総理の経済政策が全要素生産性の向上を目指す点は、長期的な日本株の評価引き上げに繋がる可能性を感じさせました。名目GDPと日経平均の連動性が高まれば、株価の基準そのものが上方修正されるかもしれません。
特に研究開発投資の拡大が電気・通信株に好影響を与えるという構図は、現在のソフトバンク株高を説明する一因として納得できました。2000年代のITバブル期のような生産性上昇が再現されれば、日本経済の潜在力そのものが見直される契機になりそうです。
もっとも、こうしたシナリオが現実化するには、政治の安定と政策の継続性が不可欠と改めて思いました。市場の期待を裏切らない政治運営が、今後も問われ続けるのでしょう。
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