65歳以降に働いてもメリットなし？社会保険と年金の損得について徹底解説します。
🎯 ポイント
この動画は、65歳以降に働き続けることによる社会保険と年金への影響を、具体的な数値シミュレーションに基づいて検証しています。全体として、一部のメリットは存在するものの、長期的な収支や配偶者への影響を考慮すると、必ずしも明確な経済的優位性があるとは言い切れないという方向性を示しています。
🔎 レビュー
📌年金増額の回収期間
✍継続して厚生年金保険料を納めることで老齢年金額は増額されますが、その増加分が納付した保険料の総額を上回る（元が取れる）には、84歳前後まで生存する必要があるという見積もりを動画内では提示しています。制度上の加算メカニズムは評価できますが、経済的なメリットを判断する上では、個人の健康寿命が重要な分かれ目になりそうです。
📌健康保険の相対的優位性
✍会社の健康保険に加入し続ける場合、国民健康保険と比較して保険料が大幅に抑えられ、さらに被扶養者の要件も緩やかであるという利点を動画内では挙げています。この点は明確なメリットと言え、家計負担を比較する際の配偶者の年間収入が焦点になり得ます。
📌介護保険料の大幅増
✍65歳を境に、介護保険料が会社と折半から全額自己負担へと変わり、年金収入も含めた総所得に応じて算定されるため、保険料が従前に比べて跳ね上がる可能性を動画内では指摘しています。制度変更の事実は留意すべき点ですが、実際の負担増を測るには、お住まいの市町村の算定方式を確認する必要がありそうです。
📌配偶者の保険資格喪失
✍65歳以降も会社の社会保険に加入している場合、一定条件（年齢差など）を満たすと配偶者が第三号被保険者としての資格を失い、自身で国民年金保険料を納付する必要が生じるというシナリオを動画内では想定しています。家計全体への影響は無視できませんが、このデメリットが発生するかどうかは、配偶者ご自身の年齢と収入次第ということかもしれません。
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